2009-07-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
そうしますと、大臣は省全体の、つまり副大臣、政務官も併せた農林水産省全体のトップが大臣でございますが、事務方のトップ、つまり省務とか称するもの、つまり政務以外のものでございますね、そのことについてのトップは事務次官であると、その上に大臣がいて全体を見るということでございますが。
そうしますと、大臣は省全体の、つまり副大臣、政務官も併せた農林水産省全体のトップが大臣でございますが、事務方のトップ、つまり省務とか称するもの、つまり政務以外のものでございますね、そのことについてのトップは事務次官であると、その上に大臣がいて全体を見るということでございますが。
同時に、本当にそうかと聞けばそうだと答えるのでしょうが、つまり省とそういう機関投資家との関係というのですか、事情聴取というか、ちょっとお聞かせ願いたいと言ってみても、聞かせてもらうためには自分の意見を言って、こういうこともあるからどんなものでしょうかというようなことが、日常のコミュニケーションだと私は思うのですよ。
つまり省のことを考える、かあるいはそれを飛び越してコスモポリタニズムになってしまうかだと私は思うんです、国を飛び越した。国の独得の文化を維持していくという意味のナショナリズムがなくなっちゃってコスモポリタニズムになってしまう。
しかし、この八省庁にわたる内部部局の再編成、つまり省の部だとか局だとかいうものの再編成でございますが、これもトータルいたしますと局の数はほとんど減らないというのが実態でございます。つまり現状のままであるということで、酷評すれば、要するに、看板のつけかえにすぎないのじゃないかというふうな見方も多いわけでございます。
つまり省資源、省エネルギー運動であります。これがもう本当にずばり当たったことは間違いないわけであって、去年一年間で約一割近い石油の節約が行われた。しかしながら、それは石油だけにとどまらず、やっぱり消費節約運動というのは紙にも鉛筆にもというようなぐあいでいろんな面で節約が行われた。そのこと自体がなかなか悪いと言うわけにはいかない。ごみの山も減った、それからむだなものは買わない、貯蓄はぐんぐん伸びた。
つまり省名は変えましたけれども、その省名を変えて農林経済局を経済局と改称したことによって、一見本省で水産行政の企画部門を担当するかに私は最初印象を受けた。ならば、これは後ほど申し上げますが、臨時行政調査会の答申でも、そういうものはきちっと分けなさいという答申が昭和三十九年に出ている。そういう意味からいってもこれはかなりの前進であろうと思っていたわけです。
つまり、省資源とか省エネルギーとか環境保全ということを目標にするんだということを産業立地で繰り返し書いてある。特に瀬戸内海等のようなところでは強調しておるわけです。 しからば、そういう前提で、どういう産業をここで立地させていくのか。たとえば日本鋼管その他でも六割から七割ぐらいしか動いていないわけでしょう。
また、この消費動向には非常にいい面もあるんですよ、つまり省資源、省エネルギーというような世界情勢、これをはだに受けてというような面もありますから、そういう面は、これはむしろ育てていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
つまり、省資源、省エネルギー、そういう資源保有国、資源消費国、その両方の立場を総合しますと、どうしても世界が低成長時代になっていくだろうと思うんです。しかも、低成長が定着した低成長であればまだしもでございますが、これがいつ石油戦略のような、ああいう資源戦略措置がとられるかもしらぬという波乱含みの低成長時代、そういう時期が続いていくであろう、そういうふうに思うんです。
つまり、省資源、省エネルギーという政策がどこの国でも政策の基幹になっている。 そういうことを総合して考えますと、一九六〇年代という年代は、たいへん世界経済は繁栄、発展いたしまして、先進諸国の平均成長率が五・七％であるというような繁栄状態であり、その中でわが国はその先進諸国の倍の成長率の発展をなし遂げたわけでございますが、さて、これからの世界を展望してみますと、そういうわけにはいかない。
つまり、省資源、省エネルギーという経済政策をとるだろう。そういうようなことを考えますと、私は世界の情勢というものは、いままでのような、たとえば六〇年代には五・七％の成長をした、実質。そういう成長が非常に鈍化しまして、低成長時代に入る。
そういたしますと、一方において有限な地球の中の資源の、つまり省資源技術の開発という点から申しましたら、無公害車の開発というのはむしろ有害なのでございまして、確かに排気ガスだけに着眼すればこれはいい技術開発なんですけれども、資源利用という観点から見ますと、むしろこれは有害な技術開発ということになるわけです。
あなたがおっしゃっていることの中には、つまり省なり局なりの通達が出た場合には、末端の所属長というものはそれをまっしぐらにとにかくやっていくのほかはないだろう、そういうお考えがあるから、実際上はそういうことはあり得ないというお考えが出てくるのですよ。そうでなければ、東京の各局における所属長が、つまりブラザー制度に対してこれほど真剣に取り組んでいるということが起こり得ないはずです。
つまり省の方針でございます。
ただいま具体的にあがりました先生方、つまり、省の先輩の諸先生方のおいでになりましたときの演説会あるいはお話等の内容を記載いたしましたビラを、管理者に事前に許可を受けてまいりました場合に、私どもの実行上の措置といたしましては、ここに明らかにございますように、「政治的目的を有するもの」ということに引っかかってもいけませんし、また、御案内のように、国家公務員法第百二条によりまして、政治的行為の制限を国家公務員
簡易保険局長は、保険を募集する場合に超過労働をやる、こういうことがあったとしても、その職員に途中で何か事故があって、明らかに超過労働をしておったんだということがわかった場合、あるいは窓口あたりで、今晩来てくだされば入ります、ぜひ私のうちに来てくださいというふうな場合は、管理者に、きょうは超過労働で保険募集に行きますと言って断って行けば、超過労働、時間外労働というものを命令するけれども、それ以外には、局側つまり省
つまり省の予算が編成になったわけです。それを国会に出したわけです。編成するについて厚生省が要求した厚生省の関係部分についての資料、こういう意味と私は思います。
○国務大臣（正力松太郎君） 先の組織の問題といいますのは、つまり省を考えておるわけであります。急にすぐいくかどうかわかりませんが、できるだけ省の方にもっていくように努力したいと、こういうように考えておるのであります。
その間において、法務省と大蔵省は完全に意見が対立した——つまり省として対立したということは全然ございません。
これは御承知のように、鉄鉱石を輸送する鉄鉱船というものも計画にあるし、それから荷物といえば、南極の捕鯨船のとつた油等の内地輸送船もあるわけでありまして、つまり省別に言いますと、通商産業省関係及び農林省関係のひとしく貨物を輸送する船がありますが、すべてを含むかどうかということを第一に質問いたします。